行政書士試験の受験学校

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行政書士試験の概要

行政書士とは、警察や役所などの行政機関への提出する書類の代行作成、提出の代行を行う仕事です。報酬を得てそうした書類を作成するには行政書士試験に合格して、資格を得る必要があります。行政書士以外では弁護士、弁理士、公認会計士、税理士資格でも同様に行政書士業務を行うことができます。
行政書士試験は士業の中では最も難易度が低く、その割には業務範囲が広いことから、人気が集中している資格試験の一つです。ただ、近年は学歴条項やらが廃止されているため、一層の過熱傾向が見られます。

行政書士資格は、年一回行われる国家資格試験に合格することで得られます。行政書士試験の受験資格は特にありません。開催は11月の第二日曜日に全国都道府県の行政書士試験研究センターにて行われます。受験申込はインターネットと郵送いずれかから可能であり、受験料は7000円となっています。
試験科目は「憲法」「民法」「行政法」「商法」「基礎法学」、「政治」「経済」「社会」「情報通信」「個人情報保護」などで、マークシートによる5者択一と記述式で解答します。合格基準は、全体で6割以上、法令は5割以上一般知識4割以上の得点が求められます。さらに、試験難易度によって各種補正がかかります。試験時間は午後1時から午後4時までの3時間。法令等46題と一般知識14題を通して試験します。
過熱傾向が続く行政書士は、毎年需要を上回る数が誕生しており、過当競争が問題になっています。これを受けてか、近年の行政書士試験は難化傾向が見られ、より深い法律知識、法的思考力が問われる内容となってきているようです。有り体に言って、行政書士が余っているのでブレーキをかけようとしていると考えるべきでしょう。

ここ5年間ほどの行政書士国家試験の合格率を見てみると、おおよそ5%〜9%で推移しています。もう少し範囲を広げると、2%台まで合格率が下がった年があり、合格率にはかなりのブレがあると考えておくべきです。また、平成8年の時点では3万6千人超が受験していたのですが、平成22年の試験では7万人超が受験しています。資格を求める傾向が加速して、受験者が非常に速いペースで増加しているのがはっきりと見て取れる状況です。尤も。受験者数のピークは平成15年で過ぎており、その後は6〜7万人で安定しているようです。この行政書士試験に合格した後、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録することで行政書士と名乗って仕事をすることができます。ちなみに、平成21年度3月時点での登録者数はおよそ4万人。毎年出てくる行政書士試験合格者に比べると非常に少ない数なので、資格だけ持っているという人がかなり多いのでしょう。登録料と会費がかかるので、起業するアテがつくまで登録辞退しないという人も多いでしょう。ただ、依然として供給過多の傾向はありますので、行政書士試験に合格するイコール職業的に安定するとは考えないほうが良いでしょう。

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